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値打ち決断論争(かちはんだんろんそう)

値打ち決断は客観的に正当化されうるか。事実決断または事実認識は値打ち決断から中立でありうるか。値打ち決断をめぐるこれら二つの根本異常は、社会科学的認識の客観性ならびに社会科学的認識と政策策定との関連の異常にとってきわ入れ重要であり、これまで幾多の議論をよんできた。なかでも、1904年から1913年にかけて、ドイツの社会政策学会をステーヅにG?シュモラーとM?ウェーパブとの間でなされた論争は著名であり、一般に「値打ち決断論争」といわれるとき、それは通常この論争のことをさしている。

19世紀末からドイツにおいて統治的であった後期歴史学派(シュモラー、L?ブレンターノら)は、社会政策とくに労働異常に関して優れて倫理的かつ実践的であった(講壇社会主義)。彼らの創設した社会政策学会の見解を代表するシュモラーは、分配に関する値打ち決断を客観的に正当化しうる、と考えていた。すなわち、それらの値打ち決断は、歴史的に相対的ではあるが、社会全体の平均的値打ち決断としてみなされうるものであり、またそのような平均的値打ち決断が可能と入る場は、そのときの民族意識を母胎とする国自宅であり、したがってそのような値打ち決断は、単に個人的情緒風味の異常ではなく社会的プロセスの産物であって、習俗的な統治的値打ち基準にまで高めうるものである、とシュモラーは考えた。

当場合社会政策学会の少壮メンパブであったウェーパブのシュモラーに対する批判の主要な論点は、次のとおりである。探求者はすべからく、体験的事実(これには個々の人間や群れによってなされる値打ち決断も含まれる)を確定することと、その事実をよいとか悪いとか決断する実践的な値打ち決断とを、二つのまったく異質の事柄として峻別(しゅんべつ)しなければならない(ウェーパブのこの要請は、彼の「没値打ち性」論の基本テーゼであり、「知的廉直」の要請とよばれることがある)。それにもかかわらずシュモラーは、それらを一番理に混同しており、二つの事柄の固有な尊厳性を損なう結果に陥っている、という批判である。

シュモラーは、このウェーパブの批判を、値打ち決断を探求対象から排除しようとするものだ、と解釈したが、それがまったくの誤解であることは紛れもないであろう。

またウェーパブの言い分は、値打ち決断に対する科学の引っ込み思案見解である、と度々誤解されることがある。しかし、ウェーパブは、体験科学は、実践的?政策的評価の分野において、「避けがたい諸術、避けがたい副次効果、さらにはそれらの理由のために複数の可能な評価が、その実践上の帰結において相互に競合するさま」を示すことにより、つまり政策のノウハウ的批判を行うことにより、値打ちある行動のための指示を導出する際の助けと入る、と企てているのである。ウェーパブは、こうしたノウハウ的批判こそ、むしろ実践に先日なされるべきであり、「責任倫理」の当たり前の前提である、と考えていた。

ウェーパブの言い分の、「存在から当為を導き出すことはできない」という立場を、彼はカント主義者のH?リッケルトに負っている。

ウェーパブの言い分は、値打ち決断論争がなされたドイツよりも、むしろ英米の学者によって浴び入れられた。A?C?ピグーの『厚生経済学』(1920)に対する批判によって、その後の厚生経済学の展開に決定的影響を与えたL?ロビンズには、ウェーパブの影響が顕著にみられる。また、経済学の生成が天然法および功利主義哲学と密接に結び付いてなされたために、経済学説における事実認識と値打ち決断との境界界があいまいになっている点を学説史的に克明に追究した、スウェーデンのG?ミュルダールにも、ウェーパブの及ぼした影響は鮮やかにみられる。


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