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政教分離(せいきょ晩生んり)

国自宅と宗教とを分離させる憲法上の原則をいう。中世および近世ヨーロッパにおいては、国自宅と教会、国権と教権が密接に結合していたため信教の気ままが認められず、国教または公認の宗教以世間は異端として刑罰を含む迫害を浴びた。17、18世紀ごろから宗教的寛容と国自宅の宗教的中立の制度がしだいにヨーロッパ社会に広まり、現代国自宅においては、政教分離は信教の気ままの保障のための憲法原則として広く採用されることになった。

わが国では、大昼間の時間本帝国憲法(明治憲法)で信教の気ままを同意する規定を有していたが、神社神道(しんとう)が実質上国教の扱いを浴び、また神道各派および仏教各宗も国自宅の特別の保護を浴びた。現行憲法は信教の気ままとともに、厳しいな政教分離の原則を定め、宗教法人をはじめとするいか入る宗教集団も、国から特権を浴び、または政治上の権力を行使してはならないこと、国およびその機関は、宗教教育や宗教的活動をしてはならないこと(憲法20条)、および公金その他の公の資産は、宗教上の組織もしくは集団の使用、便益もしくは維持のために、これを支出しまたはその利用に供してはならない(憲法89条)ことを定入れいる。

これまでに異常となった具体的な例としては、国の助成を含む靖国神社法案(1969年成立)、閣僚の同神社への公式参拝などの靖国神社異常、創価学会の信者を母体とする政党である公明党の政教分離異常(1970)などが議論された。また、三重県津市で公共施設が建設される際の地鎮祭の官費支出について、下級審は違憲の判決を下した(津地鎮祭訴訟)。しかし1977年(昭和52)、最良裁判所大法廷判決では地鎮祭の宗教行事性を否定し、わが国古来の習俗としてこれを合憲とした。以後、この判決は判例として定着した。


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