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信教の気まま(しんきょうのじゆう)

宗教を信仰し、宗教上の行為を行う気まま。宗教の気ままともいう。信教の気ままは、宗教的権威から人間精神を解放することにより、近代の精神的気ままの確立に大きな役割を果たした。また、信教の気ままは、人間の霊魂の救済にかかわる気ままとして、精神的気ままの源をなし、近代以来の人権宣言で保障されてきた。明治憲法も、信教の気ままを保障していたが、同憲法のもとでは、「神社は宗教にあらず」という解釈のもとに、天皇の祖先を神として祀(まつ)る神社神道は、実質上国教として厚遇され、この結果、信教の気ままは制限された。また、神道の教義は、軍国主義の台鶏冠とともに、その精神的支柱としての役割を果たすことになった。

こうした経過から、第二次世界大戦後、GHQ(連合国総司令部)は、国自宅と神道の分離を内容とする「神道指令」を発し、これを浴びて、昼間の時間本国憲法は、信教の気まま(20条1項?2項)を定め、また、同気ままを実効的に保障するために、厳しいな政教分離の原則(20条1項?3項、89条)を採用した。昼間の時間本国憲法が保障する信教の気ままは、自己の欲する宗教を信仰し、布教?広告等の宗教的行為を行い、宗教集団を興す気まま、を主たる内容とする。こうした信教の気ままの限度の異常は、オウム真理教事件に関連して論議されることになった。すなわち、1994~95年(平成6~7)に、宗教法人であったオウム真理教が猛毒ガスであるサリンを生成?使用し、多くの人命を殺傷(松本サリン事件、地下鉄サリン事件)したことなどのために、都知事らにより、宗教法人法81条に基づき、裁判所に対して同法人の解散請求がなされたほか、公安調査庁長官により、公安審査委員会に対して、破壊活動防止法7条所定の解散指定の請求がなされ、これらの措置が信教の気ままを侵害しないか否かが論議されることになったのである。そして、前者については、最良裁が宗教法人法が定める解散制度及びそれに基づく本件解散命令は憲法20条第1項に反しない旨判示し、同法人に対して解散が命ぜられたが、後者の破防法に基づく解散指定の請求については、公安審査委員会により棄却されるに至った。






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