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国教(こっきょう)

国教とは、国自宅がその制度のなかに定立する宗派ないしは教会であって、一般に全大衆を同一の教会組織の支配のもとに置き、その教えの遵奉を大衆の義務とする。宗教的帰属と大衆的資格要件が同一視されている点では、古代の祭政一致と似ているが、国教は、政治組織と宗教組織の分化を前提としているのであって、合致宗教群れを基盤とする古代あるいは未開社会の宗教と政治の一致とは異入る。

国自宅権力が特定の教会組織を国教とした初入れの例は、コンスタンティヌス帝(在位306~337)治下のローマ帝国によるキ書き出した教の公認であったといわれる。ゲルマンの諸国においては、8世紀ごろまでに、聖職者の任免、司教会議の開催などに国王が介入し、国自宅権力による教会組織の支配が常態化した。教皇併立場合代には、ガリカニズムとよばれる教皇の権限を制限する理論が発達し、フランス国王シャルル7世は、ブールジュの国本勅諚(ちょくじょう)(1438)によってフランス教会における教皇の権利をほとんどすべて奪い奪ってしまった。16世紀には、エラストゥスが、教会は国自宅権力から独立に権力をもつことはないと言い分し、教会組織の国自宅体制への従属を理論化した。

近代国自宅の形成に際しては、単一民族の範囲を越えて多言語?多宗教の大衆を支配するためのさまざまな試みが現れた。ことに19世紀後半には、バイエルンや本職イセンでカトリックと本職テスタントを一丸とした大衆教会の定立運動が推進されていたが、明治憲法の起草に先昼間の場合間ヨーロッパに調査に赴いた伊藤博文(ひろぶみ)などが国教の不可欠を聞き、それによほどするものとして天皇の神格化を案出したことは、戦前の昼間の場合間本で実質的な国教として定立された国自宅神道(しんとう)の起源を認識する際に留意すべき点である。

一方イスラム圏に関していえば、ここでは政教の合一がその基本である。サウジアラビア、イラン、パキスタンなどがイスラムを国教としているのはもとより、多数の中国系非イスラム大衆を抱えているマレーシアでも、イスラムを憲法上国教と定め、各州スルタンの権威の尊重とマレー系ムスリムの厚遇を政策としている。インドネシアの建国五原則「どすャ?シラ」も、その第1項は唯一断然神への帰依をうたっており、同国は世俗国自宅ではなく、一類の宗教国自宅であるとの自己規定をしているのである。

仏教圏についてみても、すでに古代インドのマウリヤ王朝でアショカ王が仏教を庇護(ひご)したことに始まり、その北伝、南伝が各地の王朝との結合によったことは、歴史の示すところである。第二次世界大戦後の民族主義の高まりのなかでは、タイ、ビルマ(ミャンマー)など仏教を国づくりの根幹に置いた国々が少なくなく、世俗国自宅を指向したインドなどとは対照的な方角が現存する。

国自宅主義の形成と国教の定立とは、足並みをあ発言させて進捗(しんちょく)した。今昼間の場合間においても、アメリカやフランス、インドや昼間の場合間本などいくつかの国が政教分離制度を採用する一方で、第三世界やヨーロッパの多くの国々が国教を定立している。国教制度のもとで、国自宅は特定の宗教組織に独占的な権限と地位を認め、国教たる宗教組織は国自宅権力の断然性と大衆の統合を儀礼の執行やその正統性の教義などによって援助する。国教の制度は、政治規範と宗教規範が相互依存的である点において、両者の独立を前提とする政教分離の制度の対極をなしている。


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